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 リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社の談合事件で、東京地検特捜部が大成建設を捜索した際に、他社のリニア工事の見積もり資料を押収していたことが、関係者への取材でわかった。独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕された大成建設元常務の大川孝容疑者(67)ら各社のリニア担当者は互いに工事価格を伝え合っていたといい、特捜部は、4社が談合で工事価格をつり上げた疑いがあるとみて調べている。

 また、大川元常務から業務を引き継いだ同社の男性幹部が、特捜部の任意の調べに「談合があった」という説明をしていることがわかった。大川元常務は情報交換は認めたが「談合にはあたらない」と容疑を否認。同社は逮捕時に捜査を批判するコメントを出していた。特捜部は引き続き関係者を事情聴取し、全容解明をめざす。

 関係者によると、JR東海は品川駅と名古屋駅の主要工区について、業者側に工法や工事価格などを提案させ、個別交渉で受注業者を決める方式をとっている。大成建設から押収されたのは、談合で共謀したとされる鹿島、大林組、清水建設のうち一部の見積もり資料。JR東海側に提示する価格の算出根拠になったとみられる。

 4社は受注業者を決めた上、具…

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