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 名古屋市教育委員会は5日、全市立小学校で実施している部活動を2020年度限りで廃止する方針を表明した。教員の長時間労働が問題になるなか、現場の負担軽減を図る。21年度以降は、教員が携わらない形で何らかの活動を続けるという。

 この日の市議会本会議で、鵜飼春美氏(名古屋民主)の質問に杉崎正美教育長が答弁した。市教委によると、市立小の部活動は少なくとも40年以上前から実施してきた。現在は市立の全261校で、サッカーや野球、バスケットボール、合唱などの活動がある。

 顧問は教員が務めているが、土曜や日曜の試合の引率や、経験がない競技を指導する場合もあり、負担が大きくなっているという。外部に指導を委託しているのは13校にとどまり、現場の校長らから部活動の廃止を求める声が上がっていた。杉崎氏は答弁で「課題の多様化による教員の多忙化に伴い、教材研究や自己研鑽(けんさん)の時間の確保が急務になっている」と述べた。

 市教委の担当者は「教員の多忙化解消は喫緊の課題で、まずは廃止の必要があった。廃止後も子どもたちの運動や文化に接する機会を確保できるよう検討する」と話す。中学校の部活動は廃止せず、外部指導員の拡充を目指す。(関謙次)