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 裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、「(労災認定の)報告は受けておりません」と述べた。民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。

 厚生労働省東京労働局は労災認定と同じ昨年12月26日、同社に対して特別指導をしたことを公表した。安倍首相は、特別指導については「報告を受けておりました」と述べた。

 安倍首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げてきた。しかし、特別指導は男性社員の遺族が過労自殺の労災申請をしたことがきっかけだった。

 石橋氏は加藤厚労相にも労災認定を知っていたかどうか尋ねた。加藤氏は「労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについて、そのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません」と答弁した。

 特別指導の公表は極めて異例で、厚労省関係者は「労働局だけで判断したとは思えない。本省の関与があったとみるのが自然だ」と話している。労災認定と同じ日に公表された経緯が問われそうだ。