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 トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社は5日、水素で走る燃料電池車(FCV)の普及に向け、水素スタンド整備を進める新会社を設立したと発表した。現在の100カ所ほどから、2021年度までに新たに80カ所増やす。

 新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」には、トヨタ、JXTG、ホンダ、日産自動車、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社が参加する。トヨタの東京技術部主査の菅原英喜氏が社長を務める。

 水素スタンドの建設や運営の共通化のほか、1カ所で4億~5億円かかるスタンド建設費について投資家からの出資を募る。スタンド運営は自動車3社が資金支援する。記者会見でトヨタの寺師茂樹副社長は「FCV普及に向け、協調領域で各社で協力できるところはたくさんある」と話した。

 二酸化炭素(CO2)を出さないFCVは、現時点では電気自動車(EV)より航続距離や充電時間などで優位だが、スタンドは少なく、車両は高価だ。トヨタのFCV「ミライ」が補助金込みでも500万円以上もする。経済産業省によると、1月末時点の保有台数は2400台にとどまる。経産省は2020年のFCVの保有台数を4万台にする計画で、スタンド整備で保有増につなげたい考えだが、車両価格の引き下げも大きな課題だ。