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 森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、契約時点とその後に国会議員らに示した公文書の内容が違っている問題で、財務省は5日、契約時点の文書の存否を明らかにせず、6日の参院予算委員会理事会で調査方針を報告する考えを示した。野党は説明を先送りする政府の姿勢に強く反発。安倍政権に対する責任追及を強めている。

 「原本を見せて頂きたい」。5日夕、大阪市の財務省近畿財務局。国会に提出された公文書の確認を求め、立憲民主、希望、自由、社民の野党4党の国会議員が財務局側に詰め寄った。

 この日午前の参院予算委では、麻生太郎財務相が「『個別に調査を』と言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」と主張。内部調査そのものに後ろ向きな政府の姿勢に4党は反発。そのまま、近畿財務局に乗り込んだ。

 希望の今井雅人氏によると、近畿財務局の担当者は「本省の指示がないと動けない」と説明を拒否。今井氏は「真実を明らかにしようという気がまるで感じない」と記者団に話した。

 財務省本省も、太田充理財局長が午後の参院予算委で「捜査への影響が予見しがたい」などと述べ、先週と同様、具体的な説明を避け続けた。共産党の辰巳孝太郎氏は「週末はどうしていたのか。(文書の存否確認は)電話一本で済む話。文書はあったのか」と追及。自由の山本太郎氏も「どうして改ざん前の文書に限って存在の有無さえ言わないのか」と批判した。

 予算委後に野党6党が合同で実…

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