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 政府は6日、携帯電話や固定電話の番号を政府が直接管理する新しい制度を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を閣議決定した。2019年度に始める。携帯の番号は総務省がNTTドコモなど大手3社に割り当ててきたが、約3割は使われておらず、このままでは逼迫(ひっぱく)する恐れが出てきたためだ。数年以内に使う予定がない番号をいったん返上させることで、限られた番号を有効に使う。

 携帯番号は総務省が各社の求めに応じ、毎年約1千万~1500万番号ずつ割り当ててきた。「090」と「080」はすべて割り当て済みで、「070」も17年3月末時点で2590万番号しか残っていない。ところが、総務省が割り当てた番号の29・7%にあたる7240万番号は、使われずに各社が保有しているという。

 新制度では、携帯、固定ともにまず通信事業者が番号をどのぐらい使うか計画を立て、数年以内に必要な分以外は総務省に返す。計画通りに番号を使わなかった場合は、総務省がさらに返上を命令する。従わないと200万円以下の罰金が科せられる。野田聖子総務相は「国が割り当てる番号は逼迫しているのに、未使用の番号が多くある。新制度でミスマッチが解消する」と述べた。(上栗崇)