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 人口増が続く中央区は、1993年から続けてきたマンションなどの住宅建設における容積率の緩和制度を、四半世紀ぶりに廃止する方針を固めた。採算性が下がり、新規のマンション建設などに影響を与える可能性がある。

 対象は、区の面積の約8割。対象地域の町会などでつくる「まちづくり協議会」への説明を週内にも終える予定で、2018年度中に開催される区の都市計画審議会に諮り、決定する見通し。

 中央区は銀座や日本橋など繁華街を多く抱え、90年代に人口流出が進んだ。定住人口を増やすため、一定の条件を満たせば最大で1・4倍まで容積率の緩和を認める政策を進めてきた。だが、近年はマンションの建設ラッシュなどを背景に人口の流入が続き、昨年1月には55年ぶりに15万人を突破。小学校や交通インフラの整備などが追いつかず、人口の流入抑制に転じることになった。

 一方、区はホテルなどの宿泊施設や商業施設では、いずれも容積率の緩和を進める方針で、流入人口を抑えつつ、都市の活性化をめざすという。(西本ゆか)

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