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 リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社の談合事件で、東京地検特捜部は、任意で事情聴取をしている大林組元副社長と清水建設元専務についても、大成建設と鹿島の幹部らと談合していたとして、在宅のまま独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で起訴する方針を固めた模様だ。

 特捜部は、ゼネコン大手4社が共謀し、品川、名古屋両駅の工事受注で談合した疑いで大成建設元常務の大川孝容疑者(67)と鹿島の営業担当部長大沢一郎容疑者(60)を逮捕した。

 特捜部の調べなどによると、品川駅工事では4社の調整により北、南の2工区で清水建設、大林組を受注予定会社にしたという。鹿島は他社に「(工事を受注しに)いかない」と伝えていたほか、大成建設は見積もり合わせで2社が受注できるよう協力していたとされる。清水建設元専務は調整の際、大川元常務から「『南アルプストンネル工事を希望しなければ、品川駅の工事を受注させる』との働きかけを受けた」という趣旨の説明もしているという。

 また、名古屋駅工事では、受注希望の大成建設が受注できるよう4社が協力。だが、JR東海と価格で折り合わなかったため、大林組JV(共同企業体)が中央西工区を受注した。鹿島はこれらの工区を受注しない代わりに、今後発注予定の工区を受注することで他社の合意を得ていた疑いが持たれている。

 大川元常務は容疑を否認しているが、特捜部は、大成建設から他社の見積もり資料を押収。大川元常務から引き継いだ幹部が調べに「談合があった」と認めていることなどから、4社による談合があったとみて裏付け捜査を進めている。

 特捜部は立件対象に鹿島、大成建設JVが受注した南アルプストンネル工事を含めることも検討している。公正取引委員会は談合で受注した企業に課徴金を課す。品川、名古屋駅工事を受注した大林組と清水建設は違反を自主申告し、課徴金減免制度を利用。それぞれ30%の免除が認められる見通し。大成建設と鹿島は駅工事を受注しておらず現在の容疑では課徴金を課されないが、南アルプストンネル工事が立件されれば、課徴金が発生する。