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 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は6日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。

 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。

 財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。

 また、財務省は文書について理事会で「大阪地検にある」「文書は提出した」「任意か強制かは言えない」などと説明した。野党筆頭理事を務める民進党の川合孝典氏は6日、記者団に「(現状のままでは)捜査の結果が得られるまで何も動きが取れないということになる。時間稼ぎをしようとしているのは明らかだ」と批判した。