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 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省の富山一成理財局次長は6日朝、参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。同省は、問題となっている文書の有無を明らかにしなかった。

 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」などと一斉に反発。自民党の二階俊博幹事長も6日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないということは、ちょっと理解できない」と述べるなど自民党からも批判が出た。参院予算委は同日午前9時から質疑を行う予定だったが、理事会が紛糾したことから委員会は開けず、空転している。

 この日の理事会で、財務省は「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としたが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。

 野党側から文書について改めて問われ、富山氏は「国有地の売却と貸し付けに関する決裁文書は現在、大阪地検にあり、原本という意味では近畿財務局にない」と語った。書き換え前の文書があるのか担当職員に聞き取りをしたのかについては「具体的対応の答えは差し控えたい」と回答。文書が地検に渡った時期についても、「報道があった3月2日より前」と述べるにとどめた。

 この説明に、野党からは「ゼロ…

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