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 原発を持つ電力会社10社のうち、原発が稼働していない7社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に2012~16年度の5年間で5兆円超を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている。電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続けるが、半数ほどの炉は再稼働の手続きに入っていない。

 各社の有価証券報告書を分析した。東京電力福島第一原発事故後、東電など7社は所有する未稼働原発に、計5兆918億円の原子力発電費を支出していた。建設時の支出を会計処理する減価償却費も含まれるが、保守管理、警備などの人件費や委託費に加え、火力や水力では発生しない使用済み核燃料の再処理費や福島事故賠償に関する負担金がかかっている。

 電力各社は「100万キロワットの原発1基の再稼働で、年間1千億円程度の収益改善につながる」としており、これまでの支出も再稼働すれば埋め合わせができるとの立場だ。

 原発を持つ電力会社10社のう…

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