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 日本銀行は9日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。長期金利の誘導目標は「ゼロ%程度」、マイナス金利は年0・1%で据え置き、上場投資信託(ETF)の購入額も年約6兆円を維持する。2013年3月に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁、中曽宏副総裁、岩田規久男副総裁ら3人の正副総裁で最後の会合。16年9月の長期金利操作導入後、1年半にわたって政策は現状維持が続いている。

 長期金利操作やマイナス金利政策などは、政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち賛成8、反対1の賛成多数で決めた。追加緩和を求める片岡剛士審議委員が反対した。

 海外経済が堅調で景気改善が続くが、物価の伸びは鈍く、現行の大規模な緩和策を維持する。黒田総裁が午後に記者会見し、決定内容を説明する。

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