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 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、自民、公明両党は7日、同省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行い、8日までに国会へ報告するよう政府に求めた。両党の幹事長、国会対策委員長が7日朝に会談し、調査の必要性で一致。自民の森山裕国対委員長が西村康稔官房副長官に申し入れた。

 問題の決裁文書をめぐっては財務省が6日に調査の状況を報告したものの、「捜査」を理由に詳細を明らかにしなかった。これに野党は反発し、7日以降の国会審議の日程協議に応じない姿勢を示していた。

 森山氏は会談後、記者団に対し、「国会の審議が進むように役所としても対応していただきたい」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長も「しっかり文書を確認するということをやるべきだし、(聴取する)関係者が膨大な数かというとそうではない」と語った。

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「党のご指摘、要請を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と述べた。

 一方、民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は7日、自民党の関口昌一・参院国対委員長と会談し、大阪地検に提出した決裁文書のコピーを出すよう要求した。与党側の対応を踏まえ、参院予算委員会の質疑に応じるか決める考えを示した。

 また、野党6党の国会対策委員長は7日午前、対応を協議した。野党は6日に国政調査権を行使し、文書の提出を求めるべきだと与党に呼びかけたが、与党は文書が「証拠物」だとして拒否。野党は与党の回答は不十分だとして、改めて要請した。