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宇宙新時代 月へ、再び

 月の水が資源として活用できるかは未知数だが、将来の宇宙開発を見込んで、資源の取り扱いや権利に関するルール作りも動き出している。

 宇宙開発のルールで長い歴史があるのは、1967年に発効した国連の「宇宙条約」だ。国家による月や天体の領有権の否定や平和利用を原則とし、現在100カ国以上が批准する。

 ただ、民間企業が宇宙開発に参入する時代になり、資源をめぐる条約の解釈は、国によって異なる。スペースXなど多くのベンチャーを擁する米国は「資源開発は条約に違反しない」とする一方、中国は「一カ国による開発は違反」とする。国連の宇宙空間平和利用委員会での採決は全会一致が原則で、各国の足並みをそろえるのは難しい。

 このため、独自に法整備を進める国もある。米国は2015年、商業宇宙打ち上げ法を改正。企業が宇宙で採掘した資源の所有権を認めた。ベンチャーの誘致を進めるルクセンブルクも17年、所有や利用などを認める法律を施行した。エティエンヌ・シュナイダー副首相は「宇宙の無法者と見られたくないので、国際法を作って共通の理解の下で採掘できるようにしたい」と話す。

 将来、民間企業が宇宙資源を国…

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