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 昨年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN〈アイキャン〉)で国際運営委員を務める川崎哲氏が7日、都内で記者会見し、核兵器を製造する企業に対し、日本の7社が投融資をしていたことを明らかにした。核兵器禁止条約の趣旨を踏まえ、融資に携わる企業に方針転換を迫る考えだという。

 ICANとオランダの平和団体が2014年1月~17年10月、米英仏などの核兵器製造企業20社に対して投融資した世界中の金融機関などについて調べた。審査機関の情報や、金融機関が公表するリポートなどをもとにしたという。

 川崎氏によると、329の金融機関などが計約55兆円を提供。そのうち、日本ではメガバンクなど7社が計約2兆円を提供していたという。

 ICANが尽力して昨年、国連で採択された核兵器禁止条約は核兵器の使用や開発などを禁止している。川崎氏は「企業への投融資も、製造を援助しているという意味で禁止事項に含まれる」と指摘。7社には今回の調査結果などへの見解を求める質問状を送っているという。

 詳しい調査結果などについては、ピースボートのサイト(http://peaceboat.org/home.html別ウインドウで開きます)で公表している。(清水大輔)