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 県は7日、特別養護老人ホーム(特養)の整備計画などを検証する県議会の特別委員会で、2018年度から3年間の整備計画に基づけば、介護職員が新たに約1800人必要になると明らかにした。県内で空きベッドが増え、大きな要因に介護職員不足があるとも説明したが、職員確保に向けた具体的な対策は示されなかった。

 整備計画では、3年間で約3700床増やすが、県は「市町村の要望をもとに計画をつくった」と答えた。関係者によると、特養は計画に1年、建設に2年かかるとされ、整備計画が固まる前から事業者は3年先を見すえて設計などを進めているという。このため、これからの整備計画変更は、事実上難しい。

 こうした事情もあり、特別委では、増床した分の介護職員が確保できるかどうかに議論が集中した。

 県は、介護職員確保について「…

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