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 トランプ米大統領が表明した鉄鋼やアルミ製品への新たな関税について、ホワイトハウスのサンダース報道官は7日、「安全保障に基づいてカナダやメキシコ、その他の国を除外する可能性がある」と話した。サンダース氏は「週末までに(新関税に)署名する」としており、米ニューヨーク・タイムズ紙は8日に署名する見通しと報じた。

 サンダース氏は鉄鋼関税の対象について、「事例ごと、国ごとの判断になる」と言及。北大西洋条約機構(NATO)の同盟国は除外されるかと問われると、「ありうる」と答えた。日本については明言しなかったが、除外される可能性もある。

 トランプ氏は4日のツイートで「我々の友人も敵も米国を長年利用した。申し訳ないが、変化の時だ!」として、全ての国を対象にする考えを強調。しかし5日には、カナダとメキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)で譲歩すれば、関税の例外扱いにする考えを示していた。ナバロ通商製造業政策局長は7日、米FOXテレビで、関税は署名から15~30日で実施され、カナダとメキシコは除外扱いされると話した。

 一方、トランプ氏は7日、「米国は知的財産の侵害で迅速に行動している」として、通商法301条に基づいて中国に一方的な制裁措置をかけるかどうかの判断も急ぐ考えを示した。「中国は米国との巨額の貿易赤字を1年で10億ドル(約1060億円)減らす計画を作るよう求められた」として、米国側が計画作りを求めたとも取れる内容をツイート。サンダース氏は明言は避けたが、「我々は先週も協議し、これからも続ける」と話した。(米ハンティントン〈インディアナ州〉=五十嵐大介