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 がん患者の治療と仕事の両立を支援しようと厚生労働省は2018年度の診療報酬改定で、報酬を新設する。患者の主治医が患者が勤める会社の産業医と連携し、就労状況を踏まえて治療計画を見直したり再検討したりすれば、「療養・就労両立支援指導料」として、主治医のいる病院側に1万円が支払われる。

 さらに病院に専任の看護師や社会福祉士のいる相談窓口を設置すれば、「相談体制充実加算」として5千円が支払われる。

 医療技術の進歩などで、がん全体の5年生存率は上昇傾向で6割を超す。一方、年間約100万人が国内で新たにがんとなり、その約3割を働く世代が占める。働くがん患者は約32万5千人(10年時点)いるが、13年の厚労省の調査では、診断時に働いていた3割超が依願退職や解雇のため離職している。治療と仕事の両立が課題となる中、仕事を続けられるよう後押しする。

 がん患者の就労を支援する一般社団法人「CSRプロジェクト」の桜井なおみ代表理事は「職場ごとに環境が異なる患者に合わせて治療計画を立てられれば、仕事と治療の両立に悩む患者の安心感につながる。細やかなフォローアップをするなど、どのように質を担保していくかが課題だ」と話している。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(黒田壮吉)