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 仮想通貨交換の「みなし業者」、ビットステーション(名古屋市)は8日、金融庁から業務停止命令を受け、改正資金決済法に基づく登録申請を取り下げる意向を金融庁に申し出た。再申請するか、廃業するかは今後検討する。

 金融庁によると、2月の立ち入り検査で、同社の100%株主だった経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していたことが判明。金融庁は4月7日までの業務停止命令を出した。同社に対して経営企画部長を刑事告発する指示も出したという。

 金融庁はまた、利用者の財産を適切に管理できる社内体制をとるよう、業務改善命令も出した。

 一方、同社の川越崇久管理本部長の説明によると、流用された仮想通貨は数百万円相当といい、すでに全額が弁済された。この経営企画部長を懲戒解雇する方針。出金は業務停止中も続けるという。

 同社のオフィスは、名古屋市中区丸の内地区のビル8階に入る。設立は2016年8月。ホームページなどによると、事業の内容として「仮想通貨取引所の開発、運営および管理」「独自仮想通貨の発行・管理」などを掲げていた。(友田雄大、竹山栄太郎)