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 日本音楽著作権協会(JASRAC)と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、JASRACは8日、4月1日利用分から徴収に踏み切る方針を明らかにした。徴収を認める文化庁長官の裁定が出たことを受けたもので、約900事業者(計約7300教室)に契約締結を求める文書を送る。9月末までに契約を結ぶと1年間は1割引きとし、早期契約を促す。

 文化庁は、教室での演奏は楽器の指導・練習のためで著作権は及ばないとして徴収に反対している教室への督促をしないよう行政指導しており、JASRACはそうした教室への個別の督促はしない方針という。東京地裁で係争中の教室や反対運動を展開する「音楽教育を守る会」の教室など350社以上が支払いに応じないとみられる。著作権料は前年の受講料収入の2・5%。徴収対象は当面の間、楽器メーカーや楽器店が運営する教室とし、将来は個人経営でも生徒をホームページなどで広く集めている教室も含める。音楽教育を守る会は「裁判終了まで、あらゆる音楽教室への徴収を控えるのが社会的正義。徴収開始は正義にもとる」と反発している。(赤田康和