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 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は8日(日本時間9日未明)、南米チリの首都サンティアゴで、米国が離脱した後の新協定「TPP11」に署名した。各国の国内手続きを経て、来年早期の発効を目指す。米国などが保護主義の動きを強める中、自由貿易圏を拡大できるかも今後の課題となる。

 署名したのは日本のほか、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの各国。閣僚らが署名を終えると会場から歓声と拍手が起こった。チリのムニョス外相は「保護主義が台頭する中、我々がこれを達成したことは、全世界への重要なメッセージになる」と発言。「自由貿易は生きている」と高らかに宣言した。

 TPP11は、6カ国が批准を終えてから60日後に発効する。日本政府は3月中にも協定の承認案と関連法案を国会に提出し、開会中の今国会で批准を終えたい考えだ。閣僚会合後の共同記者会見では、すべての国が批准を急ぐとの意向を表明し、チリや豪州、ペルーは年内に発効までこぎ着けたい考えを示した。

 発効すれば、国内総生産(GD…

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