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 森友学園との国有地取引に関する決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、立憲民主党や民進党など野党6党は9日、同日中の国会審議に応じない方針を決めた。野党は8日に決裁文書のコピーを提出した財務省の説明内容を不服とし、さらなる説明を要求。国会正常化の見通しは立っていない。

 与党は近く、財務省から職員への聞き取り調査の状況について説明を受ける考えだ。

 衆院内閣、外務両委員会は9日午前、大半の野党が欠席したまま開会し、閣僚らに対する質疑が行われた。同日午後には衆院本会議で国際観光旅客税(出国税)の法案の採決などが予定されている。

 参院本会議も9日午前、安倍晋三首相、麻生太郎財務相が出席し、所得税法改正案に関する趣旨説明と質疑が行われた。欠席した野党5会派は「国民にある疑念を晴らさず、野党の合意ないまま、本会議を開催することは、到底認めることはできない」とする声明を出した。

 立憲の辻元清美国会対策委員長は9日、記者団に対し、前日の財務省の説明について「あいまいな度合いが深まった。(本会議や委員会に)出席することは難しい」と述べた。希望の泉健太国対委員長は審議に復帰するには、財務省が進めている職員に対する聞き取り調査の結果を報告することが最低限必要だとの認識を示した。

 公明党の井上義久幹事長は9日の記者会見で政府の説明は不十分だとの認識を示した上で、「極めて遺憾だ。きょうにもきちんと報告するよう政府に申し上げたい」と述べた。

 一方、麻生氏は9日の閣議後会見で、省内調査について「できるだけ早くするよう努力はするが、捜査状況もあり、いつまでに報告できるかについては軽々とは申し上げられない」と述べるにとどめた。

 朝日新聞が9日付朝刊で報じた、2016年の売却契約時の文書に記されていた貸付契約までの経緯がその後の文書でなくなっていた問題をめぐっては自民党の森山裕国対委員長は記者団に対し、政府に調査し、報告するよう求めたことを明らかにした。

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