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 立憲民主、共産、自由、社民の野党4党は9日、原発ゼロ基本法案を衆院に共同提出した。稼働中の原発の速やかな停止を求め、法施行後5年以内の全原発の廃炉を掲げた。「これまでの原子力政策が誤りだったと認める」と明記し、安倍政権との対立軸を示した。

 法案は「原発の新増設、建て替えの禁止」「政府に原発廃止の推進本部を設置」などが柱で、2030年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標を盛り込んだ。

 立憲は全国18カ所で説明会を実施。計約2千人が参加し、そこでの意見を生かして法案をまとめた。日本維新の会を除く野党5党に共同提出を呼びかけたが、民進党は「方向性は同じだが若干の差がある」(大塚耕平代表)、希望の党は「まず自分たちの考えをまとめる」(玉木雄一郎代表)として応じなかった。(別宮潤一)

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