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 トヨタ自動車とマツダは9日、米南部アラバマ州につくる合弁工場の運営会社社長に、マツダ執行役員の相原真志氏を、副社長にトヨタ常務理事の籠橋(かごはし)寛典氏をあてると発表した。約16億ドル(1700億円)を投じ、年産30万台の工場を2021年に稼働させる。

 合弁工場はトヨタにとって既存の米国工場に近く部品の調達網を使いやすい一方、運営会社のトップはマツダが担う。

 マツダの相原氏は経営企画畑。中国企業との合弁事業を担った経験を持つ。トヨタの籠橋氏は生産管理部門が長い。いずれも現職と兼ねる。運営会社はマツダ・トヨタ・マニュファクチャリングUSA。両社が50%ずつを出資し、3月1日付ですでに設立した。4千人近くを新たに雇う。トヨタはカローラを、マツダはスポーツ用多目的車を、それぞれ年15万台生産する。

 昨年1月、トヨタは米国市場を狙ったメキシコへの工場建設を、米大統領就任直前のトランプ氏から批判された。トランプ政権はメキシコから米国への車輸出を円滑にしている北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しも進めている。

 トヨタと、北米の工場がメキシコだけにしかないマツダは昨年8月、米国への合弁工場の建設を発表。トランプ氏は「素晴らしい投資」とツイートしていた。(山本知弘)

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