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 県内に住み続けようと思っているが、生活資金の心配が増している――。市民団体「東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会」の避難者へのアンケートで、そうした傾向が浮かび上がった。昨春から自主避難者への住宅無償提供制度がなくなったことが影響しているとみられる。11日で大震災から7年になる。

 結ぶ会は2011年12月からアンケートを続けており、今回6回目。今年1~2月、県内に避難している約200世帯を対象に市町村を通じて用紙を配布し、88世帯から回答があった。

 それによると、「将来展望」について、前回17年3月調査で初めて60%に達した「山梨に永住」は、今回はさらに3ポイント増え63%だった。「未定」は2ポイント減の18%、「一時避難」「将来帰郷」は2ポイント減の19%だった。避難生活が長引き、県内に住み続ける決断をする人が増えている。

 一方、「生活の上で困っている…

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