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 内閣府が10日に発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査で、日本が戦争に巻き込まれる危険について、「ある」「どちらかといえばある」と答えた人が85・5%にのぼった。2015年の前回調査から10ポイント増え、過去最高となった。

 防衛省は、北朝鮮による核・ミサイル開発が影響したと分析。前回調査後に集団的自衛権を認めた安全保障法制が成立した影響については「分析が難しい」としている。

 自衛隊に期待する役割(複数回答)は、救援活動などの「災害派遣」が79・2%でトップ。「弾道ミサイル攻撃への対応」は40・2%だった。自衛隊の防衛力については「今の程度でよい」が60・1%で、「増強した方がよい」の29・1%を大きく上回った。

 調査は1月11~21日に、全国の18歳以上の3千人を対象に面接方式で実施。有効回収率は55・7%。(清宮涼