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 2020年度から始まる大学入学共通テストで英語の「4技能」を測るため導入される民間試験について、東京大は10日、合否判定に使わない方針を明らかにした。民間試験の目的や基準が異なるなか、入試に必要な公平性の担保などに疑問があるためという。民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つだが、東京大が合否判定に用いなければ、他大学の方針にも影響を与えるとみられる。

 東京大では10日に合格発表があり、記者会見で民間試験について問われた入試担当の福田裕穂副学長は「現時点で、業者テストを入試として用いることは正しくないと考えている」「今の状態では(合否判定に)使わない可能性が極めて高い」と述べた。民間試験の成績提供を受ける場合も、活用を合格者の入学後の追跡調査などに限定するという。

 民間試験については他にも慎重な意見が上がっており、国立大学協会は大学入試センターが23年度まで作成する、「2技能」を測る試験も受験生に課す方針を決めている。8日の国大協総会では、民間試験を合否判定に使うためのガイドラインが示されたが、この時も東京大の五神(ごのかみ)真総長が「公平公正の観点から社会の要請に堪えうるか」と疑問を投げかけていた。(張守男、増谷文生)