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 年金の2月支給分で約130万人が所得控除されずに税金を多く取られ、本来より少ない金額が支払われた問題で、控除手続きに必要な申告書を期限内に提出したのに「未申告」とされていた人がいることがわかった。日本年金機構はミスを認め、この対象者には今月15日に不足分を支払うことを決めた。

 控除に必要な「扶養親族等申告書」は昨夏に約790万人に送られたが、様式が大幅に変わった影響で未提出や受給者の記入ミスが続出した。ほかに、昨年12月11日の期限までに受給者が正しく申告したのに、委託業者のデータ入力ミスで少なくなった人もいた。この業者が入力した約500万人分のデータを点検。不足分は4月13日支給の年金額で調整するとしている。

 機構によると、このほかにこの業者が入力を忘れるなど何らかの理由で申告書が放置され、申告内容が反映されていない人が複数いることが新たに判明。対象者の特定とデータ入力が済んだため、より早く不足分を払うことにした。

 機構は対象人数を明らかにしていないが、対象者へは事前に「年金振込通知書」を送るとしている。相談は専用ダイヤル(0120・051・217、平日午前8時半~午後5時)や年金事務所で受け付けている。(佐藤啓介)