森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果

2018年3月12日 17時36分

拡大する財務省が公表した「決裁文書についての調査の結果」の一部

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる決裁文書について、財務省が１２日に公表した調査結果は次の通り。

決裁文書についての調査の結果

内容
全文
1.貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日）
2.貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日）
3.売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日）
4.特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）
5.特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（平成27年4月30日）
6.承諾書の提出について（平成26年6月30日）
7.未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について（平成27年2月20日）
8.予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（平成27年4月27日）
9.特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成27年4月28日）
10.有益費支払いに関する意見について（照会）（平成28年2月25日）
11.有益費支払いに関する三者合意書の締結について（平成28月3月29日）
12.国有財産の鑑定評価委託業務について（平成28年4月14日）
13.予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について（平成28年5月31日）
14.特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成28年6月14日）