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 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを財務省が認めたことを受け、経団連の榊原定征会長は12日の記者会見で「ゆゆしき事態で言語道断。企業なら再発防止策を示して責任の取り方もきちんと決めていく話だ」と批判した。安倍政権に対し、書き換えの意図の解明を含め、徹底した原因究明を求めた。

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