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 経済協力開発機構(OECD)は13日、世界経済見通しの中間評価を発表した。日本の国内総生産(GDP)の実質成長率について2018年が1・5%、19年が1・1%になるとし、昨年11月時点の予想に比べてそれぞれ0・3ポイント、0・1ポイント上方修正した。

 アジア市場を中心とした輸出の伸びや、先月に成立した補正予算による財政支出が成長を下支えするとの見方を示した。

 米国の成長率については、トランプ米政権による法人減税などの効果により、18年が2・9%、19年が2・8%と予想し、それぞれ0・4ポイント、0・7ポイントと大幅に上方修正した。世界経済全体では、18、19の両年はともに3・9%になるとし、17年(3・7%)を上回ると予想した。(ロンドン=寺西和男

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