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 今春闘は14日、自動車や電機など大手企業の経営側が労働組合の賃上げ要求に一斉に答える集中回答日を迎えた。経営側は賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)に5年連続で応じ、前年実績を上回る水準の回答が相次いだ。ただ、安倍晋三首相が経済界に「3%以上」の賃上げを要請する異例の春闘となる中、現時点で3%の数値目標に届くかどうかは見通せない。

 春闘相場の牽引(けんいん)役とされるトヨタ自動車は、前年の月1300円を上回るベアを回答したが、具体的な金額は非公表。肝心の水準を示さない異例の回答となった。非正規を含む全組合員の賃上げ額は平均で1万1700円という。定期昇給分だけでなく、自己研鑽(けんさん)の費用補助や期間従業員の家族手当なども含んだ数字で、全体で「3・3%の賃上げ」としている。

 自動車大手の労組は月3千円のベアをそろって要求。日産自動車は2年ぶりの満額回答となった。無資格検査問題などの影響は残るものの、物価の上昇や、将来の成長に向けた人への投資の重要性を考慮したとみられる。ホンダは前年を100円上回る月1700円を回答した。

 年間一時金(ボーナス)については、トヨタ、日産、ホンダともに組合の要求通り満額回答した。

 一方、主要企業から同額の賃上げを引き出す統一交渉が定着している電機大手では、日立製作所やパナソニック、三菱電機などが3千円の統一要求に対し、前年比500円増の1500円のベアを回答した。

 シャープは、一時金を含めた年収ベースで平均3%の賃上げを回答。労組側は「1500円相当の回答」と説明している。

 2年に1度交渉する方式の新日鉄住金は2018、19年度で各1500円のベアを回答。前回16年の春闘の妥結額(2年で2500円)を上回った。

 政府が産業界に積極的な賃上げを促す「官製春闘」は今年で5年目。首相の要請を受け、経団連も3%引き上げるよう数値目標を示して賃上げを促した。大手の回答も踏まえて交渉が本格化する中小企業に賃上げの動きが広がるかどうかが今後の焦点になる。

主な大手企業の回答

左から会社名、ベア、年間一時金

トヨタ自動車 1300円超(1300円) ☆6.6カ月(☆6.3カ月)

日産自動車 ☆3000円(1500円) ☆5.8カ月(☆6.0カ月)

ホンダ 1700円(1600円) ☆6.2カ月(☆5.9カ月)

日立製作所 1500円(1000円) 6.0カ月(5.71カ月) 

パナソニック 1500円(1000円) 業績連動型

三菱電機 1500円(1000円) 6.13カ月(5.83カ月)

富士通 1500円(1000円) 業績連動型

NEC 1500円(1000円) 業績連動型

東芝 1500円(要求なし) 業績連動型

三菱重工業 1500円(1000円) 2万円+5.7カ月(☆62万円+4カ月)

新日鉄住金 1500円(1000円) 業績連動型

神戸製鋼所 1500円(1000円) 業績連動型

カッコ内は昨年実績。☆は組合側の要求と同じ水準

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