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 特別養護老人ホーム(特養)の整備計画などを検証する埼玉県議会の特別委員会は12日、介護職員の確保策が不十分などとして、県が解決策を示さなければ新増設を認めないとする決議を自民党と無所属改革の会の賛成多数で可決した。議論は6月定例会に持ち越し、県は特養に関する2018年度予算の凍結など、対応を迫られることになった。

 決議は、県が昨年4月時点の特養入居待機者を9047人としながら、1年以内の入居希望者は5284人とも報告し、本当に必要な待機者が不明確▽県の調査で、702床の空床があるにもかかわらず、入居待機者の解消などに活用する施策がない▽18年度から3年間で増える3679床のために、新たに必要な約1800人の介護職員の確保策が示されていない――などとして、解決策を6月定例会で報告するよう県に求めた。また、特養は整合性を確保した上で新増設することも求めた。

 決議を提案した自民は「(18年度)予算案にも付帯決議をつける」(田村琢実政務調査会長)と、6月定例会で県の対応を確認するまで、特養の予算を凍結させる可能性を示唆した。

 県は3年間で新増設を計画する3679床のうち、19年度に開設する1674床はすでに計画を認可。20年度開設に向け18年度に認可する方向だった2005床が凍結対象になる。ただ、関係者によると、特養の整備計画は市町村が検討した後に県でまとめるため、すでに事業者は設計や資金計画に着手しているという。実際に予算を凍結すれば混乱も予想される。

 特別委では、民進・立憲・無所属の会、共産党、無所属県民会議が、「介護職員不足は国の責任」などとして、決議に反対した。

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