[PR]

 昨年10月1日時点で認可の保育施設に入れない「待機児童」が、その前年の同時期に比べてほぼ倍増し、計900人にのぼったことが広島県のまとめでわかった。国が待機児童の定義を見直したことに伴うもので、潜在的な「待機児童数」をカウントした結果という。

 厚生労働省が示した新定義では、育児休業中の保護者が復職後に子どもの入所を希望し、自治体側がそれを確認した場合、待機児童とすることになった。また保護者の通勤上支障があるため、自宅近くの保育施設を利用していないような場合でも、通勤時間など個別事情に応じて待機児童数に算入する。

 県安心保育推進課によると、今年度は各自治体でこの新しい定義を当てはめるか否かを判断でき、もともと待機児童がゼロだった三原、府中、庄原の3市と尾道市を除いた市町が適用した。その結果、2016年10月1日時点では「ゼロ」だった東広島市や福山市などで待機児童が生じ、この時点での計480人(5市町)から、計900人(12市町)と大幅に増加した。

 このうち大部分を占める0~2…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら