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 遺伝子組み換え(GM)食品の表示制度について議論する消費者庁の有識者検討会が14日、報告書をまとめた。「遺伝子組換えでない」と任意表示できる要件を厳格化し、検査でGM作物が検出されない場合に限ることを盛り込んだ。

 消費者庁はこの報告書を踏まえ、制度の改正を検討する。

 現在の制度では、大豆やトウモロコシは生産や流通の段階でGM作物が混ざらないように分別管理している場合、GM作物が含まれていても、5%以下ならば「遺伝子組換えでない」と表示できる。非GM大豆を輸入する際、GM大豆を積んだことがあるコンテナを使うと、入念に清掃しても、全てを取り除けず、GM大豆が混入してしまうことがあるからだ。

 しかし、この表示は「GM作物が全く含まれていない」という誤解を招くとして、消費者側から改善を求める声があがっていた。

 報告書には、「遺伝子組換えでない」と表示できる要件について、GM作物の混入率を調べる検査で「不検出」だった場合に限定することが盛り込まれた。

 一方、厳格化された場合、分別…

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