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 自民、公明両党は13日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案について、日本人の入場制限などカジノ規制を協議するワーキングチーム(WT)設置を決めた。今国会への法案提出を見据えて週内にも初会合を開くが、両党の溝は深く、先行きは不透明だ。

 WTには自民の岸田文雄、公明の石田祝稔両政調会長のほか、両党のIR実施に向けたプロジェクトチーム(PT)の岩屋毅、遠山清彦両座長らが加わる。

 公明は13日にPTを開き、政府が示した週単位、月単位の入場回数の制限案について議論。月単位の回数制限のみに制限を緩めたい自民案に対し、「連日カジノに通い続けられる。経済破綻(はたん)の道を開く」と反対意見が多数を占めた。

 入場回数制限以外でも両党の溝は深い。民間投資を促すためにカジノ規制をできるだけ緩めたい自民と、ギャンブル依存症を懸念し、規制強化を求める公明との間に、法案に対する根本的な違いがあるからだ。

 公明が慎重姿勢を崩さない背景…

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