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 政府は13日、医師の地域偏在の解消を目的とする医療法と医師法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。医師が少ない地域で勤務した経験者を厚生労働相が認定する制度を新設。医師確保に向け都道府県の権限も強化する。

 2016年の人口10万人あたりの医師数は315・9人(徳島県)から160・1人(埼玉県)と2倍近い差がある。

 認定制度では、厚労省が医師偏在の指標を定め、それに基づき都道府県が「医師少数区域」「医師多数区域」を設ける。少数区域に一定期間勤めると、地域医療に精通した医師として評価・認定を受ける。認定されれば、開業の際などに広告や看板に認定医をうたうことができる。全国に約500ある地域支援病院の管理者になる際の要件の一つにもなる。制度により地方に勤務する医師の増加を促す。

 厚労省研究班の16年の意識調査によると、医師全体の44%、20代では60%が地方で勤務する意思をもっていた。だが実際に勤務する人が少ない理由の一因に、キャリアへの不安があるとされている。

 医師確保に関する権限が強化さ…

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