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 今年4月の入園に向けて認可保育施設に申し込んで1次選考に落選した子どもが、57自治体で計6万人を超えたことが朝日新聞の調査で分かった。申込者に占める落選者の割合(落選率)は約26%。4人に1人が落ちた計算になる。前年より改善した自治体は多いが、都市部を中心になお「狭き門」になっている。

 認可保育施設への入園は保護者が自治体を通じて申し込む。4月入園分は1~2月を中心に行われる1次選考で大半の枠が埋まる。

 朝日新聞は政令指定市と東京23区、昨年4月時点で認可保育施設へ入れない待機児童が200人以上いた18市の計61自治体を対象にアンケートを実施。広島、東京都台東・中野、兵庫県明石の4市区を除く57市区から回答を得た。

 57市区で計23万1667人が申し込み、計6万735人が落選した。落選率は26・2%で、東京23区に限ると31・1%になった。最も高いのは福島市の47・7%だった。

 一方、落選率は昨年と比較できる48市区のうち8割を超える39市区で下がった。施設整備が進んだことに加え、申込者数が減ったことも理由とみられる。待機児童が昨年まで5年連続で全国最多の東京都世田谷区では、申込者数が統計が残る2005年以降初めて減少に転じ、昨年より約7%減った。

 政府は20年度までに定員を32万人分増やし、待機児童をゼロにする目標を掲げる。ただ、定員は昨年4月時点で約274万人分と、利用者数(約255万人)を大きく上回る。落選者が多い背景には、需要が集中する駅前などの人気エリアで用地不足などから施設整備が追いつかないというミスマッチがある。

 最終的に入園できない子どもの数は2次選考以降の調整で確定。厚生労働省が4月1日時点の状況を集計し、秋ごろに待機児童数を公表する。ただ、自治体が補助する認可外施設に入った場合などは待機児童に含まれない。(足立朋子)