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 参院予算委員会は13日午後の理事会で、TPP(環太平洋経済連携協定)、経済財政、内外の諸情勢をテーマにした集中審議を行うことを決めた。理事会には民進党や共産党などの野党は欠席。出席した自民党、公明党、日本維新の会、参院会派「無所属クラブ」の賛成で決めた。

 集中審議は14日午前9時過ぎから7時間の予定で、安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席する。テーマに「内外の諸情勢」を入れることで、森友学園との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題も取り上げられるようにした。

 民進、共産、立憲民主など野党6党は改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を要求しているが、与党は難色を示しており、実現の見通しは立っていない。このため、野党6党は14日の予算委も国会審議に応じる状況ではないとして欠席するとみられる。

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