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 年金の2月支給分で約130万人が所得控除されずに税金を多く取られ、本来より少ない金額が支払われた問題で、日本年金機構は控除に必要な申告書を分かりやすく改善した上で、4月に未提出の人へ再送付する方針を固めた。様式の大幅な変更で申告書と気づかずに未提出の人がまだいるとみられるためだ。

 所得控除に必要な「扶養親族等申告書」は、毎年提出する必要がある。従来は往復はがきだったが、今回はマイナンバー制度導入などで記入事項が増えたためA3用紙を封書で送る形になった。昨夏に約790万人に送られたが、未提出扱いや記入ミスなどで約130万人分の所得控除が2月支給分に反映されなかった。

 機構によると、未提出者は毎年…

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