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 訪日中のトルコのゼイベクジ経済相は13日、東京都内で朝日新聞の取材に応じ、2015年以降、トルコ国内でテロが相次いだことについて、「この1年半、沈静化している」として、日本側にトルコへの投資や観光の促進を呼びかけた。日本とトルコが交渉中の経済連携協定(EPA)については、「今年中の合意を目指す」と述べた。

 ゼイベクジ氏によると、日本からトルコへの観光客は、14年には20万人を超えたが、17年には約4万9千人まで落ち込んだ。ゼイベクジ氏は「トルコはテロとの戦いに真剣に取り組んでいる」とした上で、「世界でも有数の親日国だ」と強調。日本人観光客のトルコ滞在や日本企業のトルコ進出を歓迎すると述べた。

 今回の訪日では、EPA交渉について日本政府と議論したという。ゼイベクジ氏は「日本と完全に自由な二国間経済関係の実現を目指す」とし、「18年中の大枠合意、19年の発効を目指している」と述べた。

 また、日本企業などが黒海沿岸のトルコ北部シノップに建設を予定している原発については、今年3月末までに日本側から実現可能性の調査報告書が提出される予定だという。ゼイベクジ氏は「すでに建設場所もきまっている。私たちはこの調査で問題が出るとは思っていない」と述べた。(軽部理人)

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