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 政府は13日、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の承認案と関連法案をまとめた。今月末にも国会に提出する。6月まで開かれる通常国会で成立させ、11カ国の中でいち早く国内の批准手続きを終えたい考えだ。

 この日開かれた自民党の対策本部で案を示した。関連法案は、米国離脱前に成立したTPP関連法の施行日をTPP11の発効日に合わせることが主眼。著作物の保護期間を現行の50年から70年に延長する著作権法の改正案など、10法案を一括で提出する。TPP11は11カ国のうち6カ国が批准を終えてから60日後に発効する。

 会合に出席した茂木敏充経済再生担当相は、TPP11の署名式に参加した複数の閣僚が年内発効を目指す考えを示したことから「想定よりも速いペースで物事が進みそうだ」と発言。「各国は日本に最初にやってもらうのがいいという感じだったので、それを実行したい」と述べ、他の参加国に先駆けて批准を目指すとした。

 森友問題での国会の空転が続いているが、対策本部の本部長を兼ねる森山裕国会対策委員長は、「法案の内容はほとんど変わっていないので、国会審議はそう時間を要するものではないのではないか」と述べた。(伊藤舞虹)

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