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 立憲民主党は13日、憲法改正のための国民投票の手続きをルール化した国民投票法の改正案を、今国会に提出する方針を固めた。改憲案の賛否を呼びかけるテレビCMの規制を盛り込み、与野党に賛同や共同提出を呼びかける。

 14日の党憲法調査会で決定し、改正案の検討に入る。党幹部によると、政党によるCM禁止が軸。衆参憲法審査会で現行法の問題点を訴え、改正の必要性を呼びかけるという。野党第1党の立憲が国民投票法改正を優先課題に掲げたことで、今後の国会議論の進展に影響する可能性がある。

 立憲は1月から、大阪都構想をめぐる住民投票や、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票の事例をもとに国民投票の規制強化を検討。現行法では原則自由に放送できるテレビCMについて、賛否を呼びかける団体の資金力で量が決まり、CMの強い印象で賛否に影響を与えることなどを懸念。規制を強化する方針で一致した。(石松恒)

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