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 財務省の公文書改ざん問題では、行政を取り仕切る各地の知事からも厳しい声があがった。

 東京都の小池百合子知事は13日、都議会の予算特別委員会で「若干ながら政府や行政に携わった一人としては言語道断。決して許されることではない」と強く批判した。

 静岡県の川勝平太知事も「あってはならないこと。国会を挙げて徹底的に究明してほしい」と定例会見で訴えた。旧大蔵省の官僚と親交があるが「公文書を改ざんするとは想像できない立派な人たち。政治的な圧力があった可能性は否定できない」とみる。

 省庁出身の知事からは驚きの声が聞かれた。

 「国会に対する冒瀆(ぼうとく)。財務省の組織自体のあり方というか、(改ざんの)行為は極めて悪質だ」。農林水産省出身の大村秀章・愛知県知事は12日の会見で指摘した。「誰が指示をし、どこまで情報が共有されていたか。事実関係を明らかにして」と話した。

 経済産業省の官僚だった三重県の鈴木英敬知事は12日、自身の経験を引き合いに「誤字を手書きで直して判子を押すことはあるが、内容の書き換えに遭遇したことはない」と記者団に明かした。旧自治省出身の井戸敏三・兵庫県知事も13日の定例会見で「よほどの事情があったのだろうとしか推測できない」と述べた。

 埼玉県所沢市議会は本会議に「森友学園」疑惑の徹底解明を求める意見書案を提出する方針だ。首相と財務相、国土交通相、衆参両院議長あてで、「疑惑が放置されるなどというのは絶対に許されない」と訴えるという。

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