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 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、同省近畿財務局が大阪地検特捜部に対し、当初改ざん後の文書を提出し、のちにこれらの文書の改ざん前のものも提出していたことがわかった。特捜部は今後、改ざんの経緯など詳細を詰め、立件の可否を慎重に検討するとみられる。

 昨年4月以降、森友学園に国有地が不当に安価で売却された疑いがあるとする背任容疑のほか、特捜部は証拠隠滅、公用文書等毀棄(きき)容疑の告発を受理。財務省や近畿財務局の担当者らに任意で事情を聴いてきた。

 関係者によると、近畿財務局は当初、特捜部に対して改ざん後の文書を提出。しかし職員らに対する事情聴取の過程で、改ざん前の文書も提出したという。特捜部は遅くとも昨年末までに、同じ文書名なのに内容が違う複数の決裁文書が存在することを把握していたとみられる。

 財務省は12日、14件の文書…

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