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 内閣府が14日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)によると、変動の大きい船舶・電力を除く民需の受注額は、前月比8・2%増の8723億円だった。増加は2カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

 機械受注統計は企業の設備投資の先行指標。製造業は9・9%増の4094億円。半導体製造装置などの受注が旺盛だった。非製造業は4・4%増の4654億円。建設機械などの受注が伸びた。

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