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 森友学園との国有地取引に関する決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は13日夜、改ざんされた決裁文書14件のうち1件に添付されていたメモが約3年前に抜き取られていたことを明らかにした。財務省は「決裁後の行政文書を変えていたのは事実であり、おわびしたい」としている。

 財務省によると、学園側に国有地を貸し付けた際の賃料に関する2015年4月の決裁文書に添付されていたメモ1枚が、同年6月に抜き取られていた。学園側は当時、賃貸料の値引きを近畿財務局に求めており、この文書を情報開示請求していたという。

 メモは賃料に関する近畿財務局からの問い合わせに対する本省の回答をまとめた内容。近畿財務局の判断で開示前に抜き取ったといい、財務省は「本省とやりとりしていることを学園側に知られたくなくて抜き取った可能性がある」としている。今回の一連の調査で本省が気づき、近畿財務局に問い合わせたところ、13日になって判明したため、急きょ明らかにしたという。

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