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 ロイター通信は13日、米トランプ政権が中国のテクノロジーや通信分野を標的に、最大600億ドル(約6・4兆円)分の輸入品に関税を課すことを検討していると報じた。トランプ政権は昨年来、中国が知的財産権を侵害しているとして、一方的な制裁措置が可能な「通商法301条」に基づく調査をしており、近く結論を出す可能性がある。

 ロイターによると、中国に対する関税措置は「かなり近い将来」に出る可能性があるという。関税は知的財産権侵害の疑いがある製品を対象としているが、より幅広いものにもなり得るとしている。

 米政治メディア「ポリティコ」によると、トランプ氏は先週のホワイトハウスでの会議で、中国による知的財産権侵害への対抗策として、高関税や投資規制などを近く課すよう求めた。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が300億ドル(約3・2兆円)相当の輸入品を対象とする関税案を示したところ、トランプ氏はさらに大きな数字を要求。数週間以内に発表できるよう指示したという。

 ムニューシン財務長官は9日、米国が中国に対し、今後1年間で貿易赤字額を1千億ドル(約11兆円)分減らすよう要請したことを明らかにしており、通商分野で中国への圧力を強めている。(ワシントン=五十嵐大介

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