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 宮城県東松島市は、被災世帯の所得に応じた国民健康保険医療費の窓口負担免除を、2018年度も続ける。渥美巌市長が12日の会見で表明した。

 対象は1700人、免除額は計2億5千万円と見込まれる。国の財政支援があり、市の負担は5千万円になるとみられる。介護保険利用料の免除も継続する。渥美市長は「被災者はマイナスからのスタートで、まだゼロまで至っていない」とした。

 

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