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 旧優生保護法(1948年施行)の下で知的障害などがある人たちが不妊手術を強制された問題で、小池百合子・東京都知事は13日の都議会予算特別委員会で、「できる限りの実態把握に努めたい」と述べた。関連資料の再調査を庁内に指示したことも明らかにした。

 公明党の橘正剛氏や共産党の曽根肇氏に答えた。小池知事は「本人の同意を得ないまま、優生上の見地から不妊手術が強制的に行われてきたことは大きな人権侵害」とも語った。

 都はこれまで、1949~66年の手術件数を記録した資料のみ確認しており、それによると510人が不妊手術を強いられた。しかし、個人名は分からず、67年から制度が廃止された96年までの記録も不明だ。

 

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